総裁選の頃からありましたが、岸田内閣になって金融所得課税強化の議論が出ましたね。
現在（2021.10.11）は一旦は取りやめになったようですが、今後、議論が再燃される事もあるかもしれませんので、この際、株式投資にかかわる税金について、ざっくりまとめてみました。
金融所得課税強化（増税）の影響
下記表にまとめてみました。
一時期「5%の増税」という話が出ていましたので、5%増税されたとして表示しています。
基本的に株にまつわる利益は『売買益』と『配当金』に分類できるかと思いますが、基本的に金融所得課税強化がなされると、その分売買益も配当金も増税されるというのが基本線です。
ただし、配当金については一概に即増税ではありません。
配当金に関しては、
①売買益に課される税金のように一律20%の課税で完結する申告分離課税
②給料などの所得と一緒にまとめて課税する総合課税
が選択できます。
そして、②の総合課税を選択した場合は『所得が多ければ多いほど税率が上がる累進課税制度』を適用する事となるので、結論から言えば『所得が少ない場合は配当金に関しては金融所得課税強化の影響を受けない』という事になります。
その『所得が少ない場合』という事ですが、どの程度のラインなのか？という事になると思いますが、それを図解したのが下記となります。
ざっくりですが、所得が900万円以下であれば、配当金に関しては金融所得課税の影響は受けません。
900万円を超えてくるようであれば、売買益同様、+5%の増税となります。
FIREへの影響
不労所得の得る方法として
①配当金で受領
②資産を取り崩して受領（4%ルール）
の2パターンがあるかと思います。
ここで、金融所得課税が強化された場合
①の配当金を受領する場合は人による
②の資産取崩しの場合だと確実に金融所得課税の影響を受けてしまう
という事になりますかね。
個人的な事を言えば、配当金だけで生活していこうと思っており、その金額は900万円は到底超えないので、こと私のFIRE計画には何ら影響がない事になります。
（まぁ、NISA満額を超える投信積立をしているので、影響がないといったら語弊がありますが…）
それにしても…『貯蓄から投資へ』だとか『老後資金は自分で』とかで、投資の積極化を促して、NISAもようやく裾野が広がりだした矢先のこのような議論はちょっと疑問符ですね苦笑
